選挙無効請求事件

衆議院比例代表選出議員の選挙における定数配分及び選挙制度に関する規定が、憲法14条1項（法の下の平等）、15条1項・3項（公務員選定権）、43条（両議院の組織）、44条（議員の資格）、47条（選挙に関する事項の法定）に違反するか。

国会が選挙制度を定めるに際しては広範な裁量が認められるが、その具体的内容が憲法の要請に照らして不合理と認められる場合には、その裁量権の逸脱・濫用として憲法に違反する。特に投票価値の平等については、人口変動に伴う較差が選挙制度の仕組みとして不合理な状態に至っているか否かにより判断される。

令和3年10月31日に行われた衆議院議員総選挙のうち、東京都選挙区及び南関東選挙区における比例代表選出議員の選挙について、当時の公職選挙法13条2項、別表第2、86条の2及び95条の2（令和4年法律第89号による改正前）の規定が、投票価値の平等や国民の代表としての性質等に反し憲法違反であるとして、選挙の無効が争われた。

最高裁平成11年11月10日大法廷判決の趣旨に徴すれば、衆議院比例代表制におけるブロック別の定数配分や拘束名簿式等の仕組みは、国会に与えられた裁量権の範囲内に留まる。人口変動等の事情を考慮しても、当時の規定が憲法の諸原則に照らして明白に不合理なものとは認められず、憲法上の要請に反する状態にあったとはいえない。