選挙無効請求事件

衆議院比例代表選出議員の定数配分規定（公選法13条2項、別表第2）が、人口比例の原則に反し、憲法14条1項等に違反するか。また、小選挙区との合計定数による比較や重複立候補制の是非が比例代表選挙の効力に影響するか。

投票価値の平等の要請は、国会が有する選挙制度の決定に関する合理的裁量権の行使を制約するものである。したがって、定数配分規定が憲法に違反するか否かは、当該規定が人口比例の原則に反し、選挙制度の仕組みとして国会の合理的裁量の限界を超えると認められるか否かによって判断される。

平成26年12月14日施行の衆議院議員総選挙（比例代表選出）において、東京都及び南関東選挙区の原告らが、公職選挙法13条2項及び別表第2の定数配分規定は人口比例の原則に反し投票価値の平等を侵害するとして、選挙の無効を求めた。原告は、比例区間の人口較差に加え、小選挙区と比例区の合計定数による逆転現象や重複立候補制による投票価値の不均衡も主張した。