選挙無効請求事件

本件衆議院議員小選挙区の定数配分規定及び区割規定（本件区割規定）は、投票価値の平等の要請（憲法14条1項等）に反し、国会の裁量権の限界を超えるものとして憲法に違反するか。

1. 投票価値の平等は憲法上の要請であるが、具体的選挙制度の決定は国会の広範な裁量に委ねられる。 2. 議員1人当たりの人口の平等は最も重要かつ基本的な基準であるが、行政区画、地勢等の諸要素も合理性を有する限り考慮し得る。 3. 定数配分・区割規定が憲法上の要請に反し、裁量の限界を超えて是認できない場合に初めて憲法違反となる。 4. 憲法の要求に反する状態が生じても、合理的期間内に是正がなされない場合に限り違憲となる。

平成29年（2017年）10月施行の衆議院総選挙につき、小選挙区の区割規定の合憲性が争われた。前回（平成26年）の選挙時、最高裁は「1人別枠方式」の影響が残るとして違憲状態と判示していた。これを受け国会は、将来的にアダムズ方式（人口比例性の高い配分方式）を導入することを決定し、その移行措置として、本件選挙までに定数を「0増6減」し、区割りを改訂した。その結果、本件選挙当日の最大格差は1対1.979となり、2倍を超える選挙区は存在しなくなった。