選挙無効請求事件

本件選挙当時の衆議院小選挙区の定数配分および区割規定が、憲法14条1項等の投票価値の平等の要請に反し、国会の裁量権の限界を超えて違憲といえるか。

選挙制度の仕組みの決定については国会に広範な裁量が認められる。もっとも、投票価値の平等は憲法上の要請であり、議員1人当たりの人口が平等に保たれることが最も重要かつ基本的な基準となる。選挙区割の合憲性は、行政区画等の諸要素を総合考慮した上で、国会の裁量権の行使として合理性を有するか否かによって判断され、それが憲法上の要請に反し裁量の限界を超えて是認できない場合に初めて違憲となる。

本件選挙（令和3年施行）当時の小選挙区割は、平成28年改正法によるアダムズ方式導入後のものである。同法は10年ごとの大規模国勢調査に基づく定数配分見直し等を定めているが、本件選挙当時は移行期であり、一部で1人別枠方式の影響が残る定数配分が維持されていた。その結果、選挙当日における最大較差は1対2.079となり、較差が2倍以上の選挙区が29存在していた。

本件選挙で較差が拡大したのは自然的な人口異動によるものであり、かつ最大較差が2.079倍にとどまっていることから、その程度が著しいとはいえない。また、現行の「新区割制度」は、アダムズ方式により較差を安定的に縮小させる仕組みを確立しており、本件の較差も同制度の枠組みの中で是正されることが予定されている。したがって、投票価値の平等の確保に向けた漸進的な是正が図られていると評価でき、裁量権の行使として合理性を欠くものとはいえない。