選挙無効請求事件

①不平等の状態について：1人別枠方式廃止後の新区割基準に基づく定数の再配分が全府県で行われておらず、本件選挙時も較差2倍超の選挙区が複数生じていたことは、新区画審設置法の趣旨に沿った整備が実現されたとはいえず、違憲状態にある。②合理的期間について：平成23年大法廷判決から本件選挙まで約3年8か月が経過しているが、この間に2度の法改正を経て、平成22年国勢調査時点では人口較差を2倍未満に抑える改定が実現した。また、更なる抜本的改革に向けた有識者調査会が設置され検討が継続している。選挙制度の改正は国会の合意形成が容易ではないこと等に鑑みれば、本件までに更なる法改正に至らなかったとしても、是正に向けた取組は司法の判断の趣旨に沿うものであり、立法裁量の行使として不相当とはいえない。

本件選挙時における区割規定は、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態（違憲状態）にはあったが、憲法上要求される合理的期間内に是正がされなかったとはいえないため、憲法14条1項等に違反しない。本件上告を棄却する。

衆議院選挙における「違憲状態」と「違憲判決（無効・違法宣言）」を分ける合理的期間の判断枠組みを再確認した判例である。0増5減という暫定的な是正であっても、人口比例原則に向けた一定の前進があれば合理的期間内と評価される傾向を示す。答案では、単なる較差の数値だけでなく、直近の判決後の国会の具体的取組（改正内容や検討機関の設置状況）に触れて立法裁量の妥当性を論じる必要がある。