選挙無効請求事件

①本件選挙では、0増5減の対象外の都道府県で定数の再配分が行われておらず、東京都第1区等の選挙人数が他区の2倍以上となる主な要因となっている。新区割基準の趣旨が十分に実現されたとはいえず、本件区割規定はなお憲法の投票価値の平等の要求に反する「違憲状態」にあった。②もっとも、平成23年判決後、国会は1人別枠方式の廃止や0増5減の実施により、較差を前回（2.425倍）より縮小させる等、是正に向けて一定の前進を示している。また、衆議院に検討機関を設置し抜本的見直しを継続している。これら諸事情に照らせば、立法裁量の行使として不相当とはいえず、合理的期間を徒過したとは認められない。

本件区割規定は、本件選挙当時において憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったが、合理的期間内の是正がなされなかったとはいえないため、憲法には違反しない。よって、選挙無効請求を棄却する。

衆議院選挙における「違憲状態」と「違憲（無効）」を区別する判断枠組みを維持したもの。2倍を超える較差が生じても、国会が是正に向けた「着実な取組（0増5減や検討機関の設置等）」を継続している限り、合理的期間の徒過が否定されやすいことを示している。答案上は、事情判決（行訴法31条）を検討する前段階の「合理的期間」のあてはめで、立法府の努力を具体的に評価する材料として用いる。