選挙無効請求事件

本件区割規定が、本件選挙当時において、憲法14条1項等が求める投票価値の平等の要請に反し、国会の裁量権の限界を超える違憲な状態にあったといえるか。

定数配分及び選挙区割りの合憲性は、国会の広範な裁量を前提としつつ、投票価値の平等を最も重要かつ基本的な基準として、行政区画、地勢等の諸要素を総合考慮した上で、国会の裁量権の行使が合理性を有するか否かによって判断される。具体的には、選挙区間の人口較差を相当程度縮小させ、その状態が安定的に持続するよう設けられた仕組み（区割制度）に合理性が認められる場合、その仕組みの下での較差拡大が、憲法の要請と相容れない新たな要因による場合や、制度の合理性を失わせるほど著しいものであるなどの特段の事情がない限り、直ちに違憲とはならない。

令和4年の公職選挙法改正（本件区割規定）により、アダムズ方式を導入し、令和2年国勢調査に基づき140選挙区の区割りを改定した。この改定時の最大較差は1.999倍であった。しかし、その後初めて行われた令和6年の本件総選挙当日においては、自然的人口異動の結果、選挙人数の最大較差は1対2.059となり、較差が2倍以上となる選挙区が10箇所生じていた。

まず、10年ごとの大規模調査と5年ごとの簡易調査に基づきアダムズ方式で定数配分し、較差2倍未満を基準とする「本件区割制度」は、投票価値の平等を基本としつつ安定性も考慮したものであり、合理性を有する。次に、本件選挙時の最大較差2.059倍は、改定後の自然的な人口異動によるものであり、憲法上の要請に反する他の要因はうかがわれない。また、2倍をわずかに上回る程度の拡大は、選挙制度の合理性を失わせるほど著しいものともいえない。したがって、本件選挙区割りが憲法の要求に反する状態（違憲状態）に至っていたとは認められない。