選挙無効請求事件

衆議院小選挙区選出議員の選挙区割りに関する公職選挙法の規定（本件区割規定）及びこれに基づき行われた本件選挙の区割りが、憲法14条1項等が求める投票価値の平等の要請に反し、国会の裁量権の限界を超えて違憲といえるか。

衆議院議員選挙の定数配分及び選挙区割りの合憲性は、投票価値の平等を最も重要かつ基本的な基準としつつ、行政区画、地勢等の諸要素を総合考慮した上で、国会の裁量権の行使が合理性を有するか否かによって判断される。具体的には、区割制度が較差を縮小させ、その状態を安定的に持続させる仕組みとして合理性を有する場合、その下で行われた選挙における較差が、自然的人口異動以外の要因による場合や、制度の合理性を失わせるほど著しいものでない限り、憲法に反する状態とはいえない。

令和4年改正法は、令和2年国勢調査に基づき、アダムズ方式を用いて定数配分を行い、全選挙区で較差を2倍未満とする改定を行った（本件区割規定）。これに基づき行われた令和6年総選挙当日、最大較差は1対2.059（鳥取1区と北海道3区）となり、較差2倍以上の選挙区が10箇所生じた。上告人らは、本件区割規定が憲法14条1項等に違反し、選挙が無効であると主張した。