選挙無効請求事件

①本件選挙時の最大較差は2.425倍に達しており、前回選挙時と同様、投票価値の平等の要求に反する「違憲状態」にあったといえる。②しかし、合理的期間の検討において、1人別枠方式の廃止は議員の身分に直結し合意形成が容易でないこと、平成23年判決から本件選挙まで約1年9か月という期間の中で「0増5減」を定める法改正が成立しており是正に向けた一定の前進が認められること、選挙直後にさらなる改正法（平成25年改正法）が成立し較差が2倍未満に収まったこと等の諸事情を考慮すべきである。これらに照らせば、国会の是正に向けた取組は相当なものであり、合理的期間を徒過したとは断じられない。

本件区割規定は、違憲状態にはあったものの、合理的期間内に是正がなされなかったとはいえないため、憲法14条1項等に違反するとはいえない。したがって、本件選挙は有効である。

違憲状態判決後のフォローアップ判例である。答案では、単なる較差の数字だけでなく、判決後の立法府の具体的な動き（法改正の成否や工程）を「合理的期間」の判断要素として評価する際のモデルとなる。事情判決（行政事件訴訟法31条1項の法理）については、本件では憲法違反自体を否定したため、傍論的な位置づけとなる。