選挙無効請求事件

まず、本件選挙当日の最大較差は1.979倍に縮小し、2倍以上の選挙区が解消されている。次に、国会は平成23年大法廷判決以降、不合理の主要因であった「1人別枠方式」を廃止し、アダムズ方式の導入を決定するなど、安定性を考慮しつつ漸進的な是正を図っている。本件選挙においてアダムズ方式の完全反映前であっても、0増6減の措置等により格差が縮小している事実に鑑みれば、投票価値の平等の要請に応えつつ合理的な整備が実現されていたと評価できる。したがって、国会の裁量権の行使は合理性を有する。

本件区割規定は、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったとはいえず、憲法14条1項等に違反しない。よって本件各上告を棄却する。

最大較差が「2倍未満」であれば直ちに合憲とされるわけではないが、2倍を切った上で、アダムズ方式のような人口比例性を重視した抜本的改革が予定・進行している場合には、違憲状態が解消されたと判断される。今後の答案では、単なる数値のみならず、是正プロセスの具体的内容（計算方式の変更等）を裁量権の合理性判断の要素として論じるべきである。