選挙無効請求事件

まず、①について、平成27年改正は単なる定数増減にとどまらず、合区という手法により都道府県を各選挙区の単位とする仕組み自体を見直したものである。これにより、長年5倍前後で推移してきた最大較差が3.08倍（基準時2.97倍）まで大幅に縮小した。この改正は、累次の大法廷判決の指摘に沿った是正措置といえる。次に、②について、改正法附則において将来の抜本的見直しに向けた立法府の強い決意が示されており、再び大きな較差が生じることを防ぐ配慮もなされている。多くの選挙区で都道府県単位が維持されているとしても、これらを総合すれば、本件選挙当時に違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあったとはいえない。

本件定数配分規定は、憲法14条1項等に違反するものではなく、合憲である。したがって、本件選挙を無効とする上告人の請求は棄却される。

参議院選挙における「合区」導入の合憲性を初めて認めた重要判例。較差3倍程度であれば「違憲状態」ですらなくなるとの判断を示しており、衆議院（2倍基準）よりも緩やかな基準が維持されている。答案では、国会の是正努力（合区の断行）と、附則による将来の是正の確約（抜本的見直し条項）を評価の重要ポイントとして用いるべきである。