選挙無効請求事件

最大較差3.00倍は、長年続いた5倍前後の水準から平成27年改正で大幅に縮小した結果を維持し、さらに僅かではあるが縮小させたものである。平成30年改正は、合区解消を望む強い意見がある中で、較差拡大を防ぐため合区を維持し、総定数増という手法で埼玉県を増員するなど、較差是正の方向性を維持する配慮が認められる。参議院の二院制上の役割や半数改選制等の性質上、是正が漸進的になる面は否定できず、立法府が是正を指向する姿勢を失ったとは断じられない。

本件選挙当時の投票価値の不均衡は、違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあったものとはいえず、本件定数配分規定は憲法に違反しない。

参議院選挙における「較差3倍」が合憲性の重要な境界線であることを示唆しつつ、単なる数値のみならず「是正に向けた国会の姿勢（プロセス）」を重視する。答案では、抜本的改革が政治的に困難であることや、合区維持・微増といった是正の継続性を評価する文脈で活用する。