選挙無効請求事件

都道府県を単位として各選挙区の定数を設定する現行の仕組み（本件定数配分規定）が、投票価値の不均衡を招いているとして、憲法14条1項等に違反し、選挙が無効となるか。

投票価値の平等は選挙制度の決定において唯一絶対の基準ではなく、国会の裁量権の行使として合理性を有する限り、一定の譲歩は許容される。具体的には、人口変動により著しい不平等状態が生じ、かつ、それが相当期間継続しているにもかかわらず是正措置を講じない場合に、国会の裁量権の限界を超え違憲となる。

令和4年7月の参議院選挙当時、選挙区間の最大較差は3.03倍であった。過去、参議院では5倍前後の較差が常態化していたが、平成27年改正で「合区」を導入し3倍程度まで縮小させた。その後、平成30年改正で定数を微増させたが、本件選挙までに抜本的な改革やさらなる較差是正の立法的措置は講じられていなかった。