選挙無効請求事件

参議院議員定数配分規定が、投票価値の平等を要求する憲法14条1項、43条1項等に違反し、本件選挙が無効となるか（国会の立法裁量権の限界を超えているか）。

投票価値の平等は選挙制度決定の唯一絶対の基準ではないが、国会が正当に考慮し得る他の政策的目的との関連において調和的に実現されるべきである。人口変動により投票価値の著しい不平等状態が生じ、それが相当期間継続しているにもかかわらず是正措置を講じないことが、国会の裁量権の限界を超えると判断される場合には、当該定数配分規定は憲法に違反する。

平成22年施行の参議院選挙（本件選挙）において、選挙区間の議員1人あたりの選挙人数最大較差は5.00倍に達していた。参議院では都道府県を単位とする選挙区制度が維持されており、過去の判決でも再三、較差の是正や仕組み自体の見直しが求められてきたが、抜本的な改革案の成立には至っていなかった。本件選挙は、平成18年の「4増4減」改正後、2回目の通常選挙として実施された。