選挙無効請求事件

参議院選挙区選出議員の定数配分規定が、投票価値の著しい不平等を生じさせているとして、憲法14条1項に違反するか。また、その違憲判断において参議院独自の性格をどのように考慮すべきか。

参議院議員の定数配分規定が憲法14条1項に違反するか否かは、投票価値の平等の要請と、両院制の下で国会に委ねられた広範な裁量権との権衡により判断される。具体的には、人口異動による不平等が、選挙制度の仕組みに照らして到底看過できない程度の著しい不平等状態にあり、かつ、それが相当期間継続してもなお是正措置を講じないことが、国会の裁量的権限の限界を超えると判断される場合に、初めて違憲となる。参議院は衆議院と異なる代表性格（地域代表的要素等）を付与することが許容されるため、衆議院に比して投票価値の平等の要請は一定の譲歩を免れない。

昭和61年7月施行の参議院議員通常選挙当時、公職選挙法の定数配分規定により、選挙区間における議員1人あたりの選挙人数の最大較差は1対5.85に達していた。参議院は都道府県を単位とする選挙区選出（地域代表的要素）と比例代表選出（職能代表的色彩）を組み合わせており、3年ごとに半数を改選する仕組みをとっていた。