選挙無効

参議院は二院制の下で衆議院と異なる機能が期待されており、地方選出議員に「都道府県という政治的単位の意思を集約的に反映させる」という地域代表的要素を加味することには合理性がある。この仕組みの下では、投票価値の平等は人口比例主義を基本とする衆議院の場合に比べ一定の譲歩・後退を免れない。一対5.26の較差や逆転現象が生じていても、参議院の半数改選制や非解散制による安定性の要請、及び定数再配分による是正の限界を考慮すれば、国会の裁量権の限界を超えた著しい不平等状態とはいえない。

本件参議院議員定数配分規定は、憲法14条1項等に違反しない。上告棄却。

参議院定数訴訟において、衆議院（1対3程度が基準）よりも広い裁量を認める際のリーディングケースである。答案上は、二院制の趣旨から「地域代表的性格」を肯定する論拠として用いる。ただし、後の平成24年大法廷判決等により、参議院であっても「投票価値の平等の要請が後退する」という論理は修正され、現在では都道府県単位の区割りの是非自体が厳しく問われている点に注意を要する。