選挙無効請求事件

議員定数配分規定による1対2.92の較差および逆転現象の存在が、憲法14条1項等の定める投票価値の平等に反し、国会の合理的裁量の限界を超えるものとして違憲となるか。

選挙制度の具体的決定は国会の裁量に委ねられるが、憲法14条1項は投票価値の平等をも所期している。選挙区割と定数配分が、通常考慮し得る諸般の要素を斟酌してもなお、一般に合理性を有するものとは考えられない程度に不平等に達しているときは、国会の合理的裁量の限界を超えたものとして、これを正当化すべき特別の理由がない限り憲法違反となる。

昭和61年施行の衆議院議員選挙（中選挙区制）において、定数配分規定（昭和61年改正法）に基づき、議員1人当たりの選挙人数の最大較差は1対2.92であった。また、一部の選挙区間で人口の多い区の議員数が少ない区より少ない「逆転現象」も生じていた。昭和61年改正は、先行する大法廷判決の違憲判断を受け、8増7減等の暫定的な是正措置として行われたものであった。