選挙無効請求事件

公職選挙法の参議院議員定数配分規定が、選挙区間における投票価値の不平等を生じさせている点において、憲法14条1項（法の下の平等）等に違反し、これに基づき行われた選挙が無効となるか。

憲法14条1項は投票価値の平等を要求するが、選挙制度の具体的内容は国会の広い裁量に委ねられている（43条、47条）。したがって、人口比例主義が唯一の基準ではなく、他の政策的目的（二院制の趣旨、都道府県を単位とする地域代表的性格、半数改選制等）との調和において決定される。定数配分規定が違憲となるのは、投票価値の平等の重要性に照らして到底看過することができないと認められる程度の著しい不平等状態が生じ、かつ、それを相当期間是正しないことが、複雑高度な政策的考慮を要する国会の裁量権の限界を超えると判断される場合に限られる。

平成13年7月施行の参議院議員選挙（本件選挙）について、東京都選挙区の選挙人が定数配分規定の違憲・無効を主張。本件改正では定数削減（10減）が行われ、いわゆる逆転現象の解消や較差拡大防止のため定数4の3選挙区を各2削減したが、最大較差は依然として1対4.79（人口基準）ないし1対5.06（選挙人数基準）であった。参議院は当初から都道府県を単位とする偶数配分を基本とし、人口比例以外の要素を加味した仕組みを維持してきた。