選挙無効請求事件

本件選挙の最大較差3.00倍は、平成27年改正による縮小時（3.08倍）から更に僅かながら改善されており、5倍前後で推移していた過去の状態から脱している。平成30年改正は、合区への強い反発がある中で合区を維持し、かつ総定数増という慎重な考慮を要する手段を用いて較差是正を指向しており、立法府の是正姿勢が失われたとは断じ難い。参議院の役割や二院制の仕組みを前提とする改革は漸進的にならざるを得ない面がある。

本件定数配分規定の下での投票価値の不均衡は、違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあったとはいえず、憲法に違反しない。

参議院選挙における「較差3倍」が合憲性の重要な目安として示された。ただし、三浦意見や反対意見が指摘するように、較差が縮小しても絶対的な平等が達成されたわけではなく、立法府に「抜本的見直し」を求める司法の姿勢は維持されている。答案上は、5倍→3倍への劇的な変化と、その後の微増・維持というプロセスを国会の裁量の合理性として評価する文脈で使用する。