選挙無効請求事件

都道府県を単位とする従来の枠組みを一部維持しつつ、最大較差が3.08倍存在する本件定数配分規定は、憲法14条1項等の投票価値の平等の要請に反し、国会の裁量権の限界を超える「著しい不平等状態」といえるか。

投票価値の平等は、選挙制度決定の唯一絶対の基準ではないが、憲法上の要請である。都道府県を各選挙区の単位とする仕組みの下で投票価値の著しい不平等状態が生じ、かつ相当期間継続しているにもかかわらず是正措置を講じない場合は、国会の裁量権の限界を超え違憲となる。その合憲性判断においては、選挙制度の仕組み自体の見直しの有無、較差の縮小程度、及び更なる是正に向けた立法府の決意等を総合考慮すべきである。

平成24年・26年の大法廷判決が参議院選挙の較差（約5倍）を「違憲状態」と判示し、仕組み自体の見直しを求めた。これを受け国会は、平成27年に鳥取・島根、徳島・高知をそれぞれ合区する「4県2合区」を含む改正法を成立させた。本件（平成28年通常選挙）は、同改正後初めて施行されたもので、選挙時の最大較差は3.08倍に縮小していた。また、改正法附則には将来の抜本的な見直しについて「必ず結論を得る」旨の規定が置かれていた。