接見等禁止の裁判に対する準抗告棄却決定に対する特別抗告事件

刑訴法81条の接見禁止の要件である「罪を犯したと疑うに足りる相当な理由がある場合において、証拠を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき」の判断基準、および裁判所が同禁止を是認する際に示すべき理由の程度。

刑訴法81条に基づく接見等禁止の裁判が正当とされるためには、単に被疑事実の性質や否認の状況のみならず、被疑者が接見等により「実効的な罪証隠滅に及ぶ現実的なおそれ」があることを基礎付ける「具体的な事情」が認められなければならない。

被疑者はアパート浴室に携帯電話を差し入れ性的部位を撮影しようとしたが未遂に終わったという住居侵入・性的姿態撮影等処罰法違反被告事件等の被疑事実により勾留された。原々審が弁護人等以外との接見を禁止し、被疑者の母との接見も不可としたため、弁護人が準抗告。原決定は、被疑事実の性質、内容、供述状況等から罪証隠滅を疑うに足りる相当な理由があるとして、原々裁判を正当として棄却した。

本件被疑事実は、事案の性質や内容をみる限り、被疑者が否認しているとしても、勾留に加えて接見等まで禁止すべき程度の罪証隠滅のおそれがあるとは直ちにうかがわれない。原審は、原々裁判の合理性を審査するにあたり、実効的な罪証隠滅の現実的なおそれを基礎付ける具体的事情が記録上認められるかを調査し、是認する場合にはその事情を指摘すべきであったが、何ら具体的な事情を指摘していない。