検察官の接見指定留保処分に対する準抗告棄却決定に対する特別抗告

刑事訴訟法39条1項にいう「弁護人となろうとする者」の該当性判断において、過去の接見実績や選任の状況がどのように考慮されるべきか。また、憲法34条が保障する弁護人依頼権との関係で、接見の疎明が不十分とされる限界が問われた。

「弁護人となろうとする者」として接見交通権（刑訴法39条1項）を享受するためには、弁護人を選任することができる者の依頼に基づき、現に弁護人になろうとしている実体的な関係が必要であり、客観的・客観的な事実関係に照らしてその疎明が十分になされなければならない。

申立人は、別件の被疑者と弁護人となろうとする者として多数回にわたる接見を行っていた。しかし、これらの接見が行われてきたにもかかわらず、申立人が一度も正式に弁護人に選任された形跡が認められないという事実関係が存在した。このため、申立人が実質的に「弁護人となろうとする者」に該当するのか、その疎明の程度が問題となった。

申立人は「弁護人となろうとする者」を自称して接見を繰り返していたが、過去の多数回に及ぶ接見実績があるにもかかわらず、一度も選任に至っていない事実は、選任に向けた具体的な進展がないことを強く推認させる。このような状況下では、単に接見の申し出があるだけでは足りず、真に選任される意思と蓋然性があることの疎明が十分とはいえない。したがって、特段の事情がない限り、刑訴法上の接見交通権を基礎付ける主体とは認められない。