検察官の接見等指定処分に対する準抗告棄却決定に対する特別抗告事件

被告事件による勾留と被疑事件（余罪）による勾留が競合している場合に、被告事件のみの弁護人に対して刑訴法39条3項の接見指定権を行使することが許されるか。

同一人につき被告事件の勾留とその余罪である被疑事件の勾留が競合している場合、検察官は、被告事件について防御権の不当な制限にわたらない限り、刑訴法39条3項に基づき、被告事件についてだけ弁護人に選任された者に対しても接見等の指定権を行使することができる。

被告人は、既に起訴された被告事件によって勾留されていたが、同時に別件である被疑事件（余罪）についても勾留がなされ、両者が競合する状態にあった。検察官は、被告事件についてのみ弁護人に選任されていた者に対し、刑訴法39条3項に基づき接見の日時等を指定（制限）した。これに対し、被告事件の弁護人に対する接見指定権行使の可否が争われた。

本件では被告事件と余罪の勾留が競合している。この場合、検察官は捜査の必要があるときは接見指定権を行使し得るが、その行使は「被告事件の防御権の不当な制限」にわたらない範囲に限定されるべきである。本件の原判断は、かかる枠組みに照らして検察官の指定権行使を肯定しており、被告人の防御権を不当に制限するものとは認められないため、相当であると解される。