接見等禁止の裁判に対する準抗告棄却決定に対する特別抗告事件

勾留中の被告人に対し、刑訴法81条に基づき弁護人等以外の者との接見等を禁止する決定、およびその一部解除申請を認めなかった準抗告棄却決定において、罪証隠滅を疑うに足りる相当な理由および接見等禁止の必要性の判断を誤った違法があるか。

刑訴法81条に基づく接見等禁止の判断にあたっては、被告人が関係者に対し直接または第三者を介して働き掛けるなどして罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由の有無を検討すべきである。特に、弁護側の専門家（鑑定医等）との接見については、特段の事情がない限り、実効的な罪証隠滅に及ぶ現実的なおそれがあるとはいえず、公判準備の必要性も考慮すべきである。また、接見等禁止の終期を画一的に定めることは、手続の経過による罪証隠滅のおそれの変動を看過するおそれがあるため、判断時点での具体的な事情（争点の絞り込み、証拠構造の変化等）に照らして禁止の必要性を個別具体的に検討しなければならない。

被告人は父親に対する傷害致死罪で起訴され、第1回公判期日終了まで弁護人等以外の者との接見等を禁止する旨の決定を受けた。公判前整理手続において、争点は責任能力の有無・程度に絞られ、弁護人は責任能力の鑑定を依頼したA医師及び被告人の妹との接見等禁止の一部解除を求めた。原決定は、被告人が関係者に働きかけ罪証隠滅を行う疑いがあるとしてこれを棄却した。しかし、A医師については、検察官も接見による罪証隠滅のおそれに関する具体的な事情を主張しておらず、弁護側には集中審理に向けた準備の必要性が高い状況にあった。また、被告人の妹らについても、原決定は禁止を維持すべき具体的なおそれの有無を検討した形跡がなかった。