損害賠償請求事件

不当な強制執行停止の申立てが不法行為を構成するための要件、特に申立人の「過失」の有無を判断する際の基準および立証責任の所在が問題となる。

請求異議の訴えを本案とする民事執行法36条1項の強制執行停止の申立てがされ、停止裁判後に請求棄却判決が確定した際、異議の事由に事実上・法律上の根拠がないことにつき故意又は過失があるときは、不法行為（民法709条）上の賠償義務を負う。債務名義による利益を侵害される債権者との公平の観点から、停止裁判が取り消された場合、申立人には注意義務を尽くさなかった過失が推定される。ただし、債務名義の種類や事由の内容から申立てに相当な事由があったと認められるときは、この限りではない。

上告人は被上告人に対し不動産明渡訴訟を提起し、勝訴判決を得た。被上告人は同判決による強制執行の不許を求め請求異議の訴えを提起するとともに、同法36条1項に基づき執行停止の申立てを行い、停止決定を得た。しかし、被上告人が主張した異議事由（留置権、権利濫用）は全て事実審の口頭弁論終結前の事情であり、遮断効により認められないとして請求棄却判決が確定した。上告人は、不当な執行停止により損害を被ったとして不法行為に基づく損害賠償を請求した。