年金額減額処分取消等請求事件

裁判官の交代があった場合に、従前の弁論結果の陳述が行われないまま弁論を終結し判決を下すことが、民事訴訟法249条1項及び312条2項1号に違反するか。

民事訴訟法249条1項は「判決は、その基本となる口頭弁論に関与した裁判官がしなければならない」と規定し、同条2項は裁判官の交代時に弁論の更新を要求している。また、判決の基本となる口頭弁論に関与していない裁判官が判決をした場合は、絶対的上告理由（同法312条2項1号）に該当する。

本件は年金額減額処分取消等請求事件の上告審である。原審（控訴審）の第1回及び第2回口頭弁論期日において控訴状の陳述等の実質的弁論が行われた後、第3回口頭弁論期日において合議体の裁判官1名が交代した。しかし、従前の口頭弁論の結果が陳述（弁論の更新）されないまま第4回口頭弁論期日で弁論が終結され、交代後の裁判官を含めて判決が言い渡された。

記録によれば、原審において実質的弁論が行われた後に裁判官が交代しているが、更新手続（従前の口頭弁論の結果の陳述）がなされていない。この状態で弁論を終結し判決を下したことは、判決の基本となる口頭弁論に関与していない裁判官が判決に関与したことにほかならない。したがって、手続上の瑕疵は民事訴訟法249条1項に違反し、同法312条2項1号に該当する重大な違法があるといえる。