利息及び遅延損害金請求

裁判官の更迭後に弁論の更新がなされた事実が調書から認められない場合、その判決に関与した裁判官の適格性および判決の効力はどうなるか（民事訴訟法249条、旧187条の違反の成否）。

裁判官が更迭された場合には、直接審理主義の観点から弁論の更新（民事訴訟法249条2項、旧187条）を要する。弁論の更新がなされた事実は、特段の事情がない限り口頭弁論調書の記載によって決せられ、更新の手続を欠いたままなされた判決は、判決に関与することができない裁判官が判決に関与したもの（同法312条2項1号、旧395条1項1号）として、絶対的上告理由となる。

原審における本件訴訟手続において、裁判官の更迭があった。しかし、訴訟記録上の口頭弁論調書を確認しても、弁論の更新がなされた旨の記載が存在しなかった。このため、客観的に弁論の更新という手続的要件が充足された事実を認めることができない状態であった。

本件では、裁判官の更迭という事実があるにもかかわらず、手続の適法性を証明すべき調書に弁論の更新の記載がない。これにより、更新の事実を認めることはできない。したがって、原判決は、その基本となる口頭弁論に関与していない裁判官が判決の合議に加わり、判決を下したものと評価せざるを得ない。これは民事訴訟法の重大な手続違反であり、判決の結果に影響を及ぼすことが明らかである。

原判決は判決に関与できない裁判官が関与した違法があるため、全部破棄を免れず、差し戻しを要する。