損害賠償請求

国税徴収法上の差押えの前提となる督促手続について、督促後に税額が減少した場合、改めて減少後の税額を対象とした督促を行う必要があるか。

税額の確定後に督促手続が適法になされたのであれば、その後の更正等によって滞納額が減少したとしても、減少後の税額について改めて督促をする必要はなく、既になされた督促手続を基礎として滞納処分（差押え）を行うことが可能である。

課税当局が滞納者に対し督促状を発した後に、誤謬訂正による税額の減少や公売代金の充当等により、実際の滞納額が当初の督促時の金額から減少した。当局は、減少後の滞納額について改めて督促手続を行うことなく、以前の督促手続に基づいて差押処分を執行した。これに対し、納税者は再度の督促を欠く差押えは国税徴収法に違反すると主張して争った。

本件では、当初の税額に基づき既に適法な督促手続が完了している。その後に誤謬訂正等の事由により滞納額が減少したに過ぎない場合、納税者の義務の範囲が縮小しただけであり、納税者にとって不意打ちとなることはない。したがって、減少後の滞納額について改めて督促を求める必要はなく、先行する督促手続の効力は維持されると解すべきである。また、即刻納付を求める督促であっても、遅滞なく納付すべき旨を催告した趣旨と解せるため、期限の指定として有効である。

税額減少後の再度の督促は不要であり、当初の督促に基づきなされた差押処分は適法である。