損害賠償請求

控訴期間内に提出された「訴状」と題する書面を控訴状と認めて、記載不備の補正を命じるべきであったか。また、期間後に提出された「控訴状」により、期間内の書面の不備が補完されたと評価できるか。

書面の標記が「控訴状」でない場合であっても、その文面から控訴状と認め得る余地があるときは、記載事項の欠欠を理由に直ちに控訴を不適法として却下することは許されない。裁判所は、補正命令（旧民訴法370条、228条）を発して記載の不備を是正する機会を与えなければならず、補正がなされた場合には遡って適法な控訴として取り扱うべきである。

第一審判決の正本送達（昭和30年2月7日）後、控訴期間内である同月17日に、第一審裁判所へ「訴状」と題する書面が提出された。その後、期間経過後の4月30日に改めて「控訴状」と題する書面が提出された。原審は、期間内に提出された前者の書面を控訴状とは認め難いとし、本件控訴を期間徒過による不適法なものとして却下した。

期間内に提出された「訴状」と題する書面は、標記こそ異なるが文面上は控訴状と認められないものではなく、単に形式的記載事項を完全に備えていないに過ぎない。したがって、裁判所は相当の期間を定めて補正命令を発すべきであった。本件では、後に提出された「控訴状」と題する書面を補正書面と認めることが可能であり、漫然と不適法却下した原審の判断は違法といえる。

原判決を破棄し、差し戻す。本件控訴を期間徒過として却下した原審の判断には、控訴状の受理および補正に関する法理の誤用がある。