滞納処分取消請求

1. 課税処分の取消訴訟における国の応訴行為は、所得税本税またはこれに付随する加算税等の徴収権について、民法上の「裁判上の請求」として時効中断の効力を有するか。2. 国税徴収法上の「督促」によらない催告およびその後6か月以内の差押えにより、民法153条（現150条）を準用して時効中断の効力が認められるか。

金銭給付を目的とする国の権利の消滅時効中断については、他の法律に規定がない限り、会計法31条に基づき民法の規定を準用すべきである。国税徴収法に「督促」による時効中断の特則（旧法9条12項）があるからといって、同法が督促以外の催告による時効中断を否定する趣旨とは解されない。したがって、徴税機関による納付の催告およびこれに続く6か月以内の差押え等は、民法の催告に関する規定の準用により時効中断の効力を生じさせる。

被上告人に対し、昭和24年度所得税の更正処分がなされた。国（上告人）は、被上告人が提起した当該更正処分の取消訴訟に応訴し、処分は適法であると主張して勝訴判決を得て、これが確定した。その後、国は昭和34年2月9日に加算税等の未納額につき催告書を発し、同月11日に到達した。さらに同年5月11日、これに基づき差押処分を行った。被上告人は、これら加算税等の徴収権は時効により消滅していると主張して争った。