地代金請求

裁判官の交迭があったにもかかわらず、弁論の更新手続を経ずに弁論を終結し判決を言い渡した場合の適法性、およびそれが「法律に従って構成された裁判所」による裁判といえるか。

裁判官の更迭があった場合には、適法に弁論の更新（民事訴訟法249条2項）がなされなければならない。この手続を欠いたまま弁論を終結し判決を言い渡すことは、適法な判決裁判所による裁判とは認められず、絶対的控訴理由ないし上告理由（同法312条2項1号参照）に該当する。

原審の第6回口頭弁論において、従前の審理に関与していなかった裁判官の交迭があった。しかし、記録上、民事訴訟法が定める弁論の更新手続が適法に行われた形跡がないまま、同期日に弁論が終結され、判決が言い渡された。

本件では、原審第6回口頭弁論において裁判官の交迭が生じている。直接主義（民訴法249条1項）の観点から、判決をする裁判官は、原則として自ら弁論を聴取しなければならず、交代した場合には更新手続が必要となる。しかし、本件記録によれば更新の形跡がないまま終結に至っており、手続的瑕疵がある。したがって、当該判決は適法な構成を欠く裁判所によってなされたものと評価せざるを得ない。

原判決は適法な判決裁判所によってなされたものではないため、破棄を免れない。事案を仙台高等裁判所に差し戻すべきである。

民事訴訟における直接主義の帰結として、裁判官交代時の更新手続が必須であることを示す。実務上・答案上は、弁論の更新がなされていない場合に「法律に従って構成された裁判所によらないこと」（民訴法312条2項1号）という絶対的上告理由を構成する際の根拠となる。