退職手当金一部請求

国家公務員等退職手当法附則10項にいう「退職手当の支給を受けた」場合とは、法令や支給準則に違反して誤って支給を受けた場合も含まれるか（同項の適用範囲）。

国家公務員等退職手当法附則10項の規定は、中途退職者が当時の法令上退職手当の支給を受け得る場合であったために手当の支給を受けた結果、最終退職の際に在職期間が通算されず、通算される者との間に生じる著しい不均衡を是正することを目的とする。したがって、支給準則上支給すべきでないにもかかわらず、誤って退職手当が支給された場合には、同項の適用はないと解すべきである。

上告人は、第一次退職時に当時の支給準則1条2項本文に違反して、本来支給されるべきではない退職手当を受領した。その後、第二次退職（最終退職）に際し、上告人は国家公務員等退職手当法附則10項に基づき、第一次・第二次の在職期間を通算した上での退職手当の差額支払を求めたが、第一次退職時の支給が「誤支給」であったことから、同項適用の可否が争われた。