退職金請求

国家公務員等退職手当法に基づく退職手当が労働基準法上の賃金に該当するか。また、賃金債権が適法に譲渡された場合、譲受人は使用者に対して直接その支払を請求できるか。労働基準法24条1項の直接払の原則の解釈が問題となる。

労働基準法24条1項が定める賃金の直接払の原則は、使用者の支払義務に罰則を付して履行を強制する趣旨である。したがって、賃金債権が譲渡された場合であっても、使用者は労働者に対して直接賃金を支払う義務を負い、債権の譲受人が使用者に対して直接その支払を請求することは許されない。また、退職手当であっても、支給条件が法定され裁量の余地がないものは「労働の対償」たる賃金（同法11条）に該当し、右原則の適用ないし準用を受ける。

訴外Dは、日本電信電話公社（被上告人）の職員として勤務していたが、退職前に自身の有する退職手当の受給権を上告人に対して譲渡した。その後、Dが退職したため、譲受人である上告人が、被上告人である公社に対し、譲り受けた退職手当の支払を求めて提訴した。