不当利得

1.給与支給機関が法律（国公共済法101条2項）に基づいて行う貸付金の控除払込が、破産法上の否認の対象となる「債務者（またはこれと同一視し得る者）の行為」にあたるか。 2.差押禁止債権である退職手当から支払われた金員による弁済について、否認権を行使できるか。

1.給与支給機関による貸付金の払込：国家公務員等共済組合法101条2項に基づく払込は、組合の財源確保等を目的とするが、他の債権に対する優先権を認める規定はなく、給与支給機関が債務の「弁済を代行」するものにすぎない。したがって、法定の効力による払込であっても、破産法上の否認の対象となる。 2.差押禁止債権との関係：退職手当が支払われた時点で債権は消滅し、民事執行法152条2項による差押禁止の適用はなくなる。よって、支払済の金員は破産財団を構成し、その金員による弁済は、差押禁止の範囲内（4分の3）であっても否認の対象となり得る。

公務員Eは、多額の債務により自己破産を申し立てた。Eの退職に際し、所属機関の支出官（国）は、法律に基づき、Eの退職手当から共済組合への未返済貸付金約510万円を控除し、組合に直接払い込んだ（本件払込）。その直後、Eは破産宣告を受け、破産管財人である上告人が本件払込の否認を求めて提訴した。原審は、本件払込が「法律上の義務」に基づくこと、および「差押禁止の範囲内」であることを理由に、否認の対象外であると判断した。