債務弁済否認に基づく金銭返還

1. 同法115条2項の趣旨は、給与の直接払・全額払原則との調整を図りつつ組合の財源確保を目的とするにとどまる。他の債権に優先する旨の規定はなく、「組合員に代わって」払い込むとの文言から、単なる債務弁済の代行と評価される。したがって、破産手続上、一般債権者に優先する権利とは解せない。 2. 退職手当が支払われた時点で退職手当債権は消滅し、金員へと姿を変える。金員となった以上、民事執行法152条2項の適用は受けず、その全額が破産財団を構成する。ゆえに、差押禁止部分であっても弁済に充てられれば否認の対象となる。

地方公務員共済組合による貸付金の控除・払込は、否認権行使の対象となり、退職手当の差押禁止相当部分についても同様に否認の対象となる。

法令に基づき事務的に行われる給与控除であっても、実体法上の優先権が認められない限り、破産法上の否認権（偏頗弁済等）を免れないことを示す。特に、差押禁止債権であっても「金銭」として給付された後は破産財団に取り込まれ、否認の対象から除外されないという理屈は、実務上の財団形成において極めて重要である。