弁済行為否認金員返還請求

旧破産法73条1項は、支払を受けなければ遡求権保全手続をとったであろう手形所持人を保護する趣旨である。本件において、支払を行ったのは振出人ではなく割引依頼人である破産会社である。この場合、銀行が受領した行為は、本質的には金銭消費貸借上の債務の弁済または手形の買戻しにすぎない。このような振出人以外による支払は、同条項が想定する「振出人による支払とそれによる遡求権の消滅」という場面には該当しない。したがって、銀行がその後に振出人への権利行使が困難になるとしても、同条項の適用範囲には含まれない。

振出人でない破産会社による手形の支払や買戻しについては、旧破産法73条1項の適用も類推適用も認められない。したがって、当該行為が否認権の要件を満たす限り、否認の対象となり得る。

手形割引が実質的に金銭消費貸借の担保目的で行われる実務において、否認権の特則（現行174条）の射程を「振出人（主たる債務者）による支払」に厳格に限定した。答案上は、割引依頼人の支払が否認権の対象となった際、相手方から174条の抗弁が出された場合の再抗弁として、本判例の規範（主たる債務者の支払への限定）を用いるべきである。