否認権行使

1. 手形割引契約において、明文の規定がなくとも慣習に基づき買戻請求権が認められるか。 2. 支払停止後に買戻請求権を行使して取得した債権による相殺は、破産法上の「支払の停止があったことを知った時より前に生じた原因に基づき取得したとき」に該当し、許容されるか。

1. 民法92条に基づき、銀行実務において割引手形が不渡りとなった場合や割引依頼者の信用が悪化した場合には、銀行は買戻請求を行うことができ、依頼者はこれに応じる義務があるという慣習は、特段の反対の意思表示がない限り契約の内容となる。 2. 破産法上の相殺禁止（現行破産法72条1項3号、旧法104条3号）の例外である「支払の停止があったことを知った時より前に生じた原因」とは、債権取得の直接の契機となる意思表示が支払停止後であっても、その根拠となる基本約定等の法的基礎が支払停止前に存在していれば足りる。

銀行（被上告人）は、Dとの間で昭和32年2月に手形割引契約を締結し、手形を割り引いた。その後、同年4月にDが支払停止の状態に陥ったため、銀行はDに対し、支払停止を理由として本件手形の買戻請求権を行使し、これによって生じた買戻代金債権を自働債権として、Dの定期預金債権と相殺した。Dが破産したため、破産管財人（上告人）が、当該債権は支払停止を知った後に取得されたものであり相殺は禁止されるべきであるとして争った。