否認権行使

本件において、D社による買戻代金320万円の支払は、一見すると財産の流出にあたる。しかし、D社が買い戻した手形について、その額面金額が現実にD社に対して支払われたのであれば、支払った買戻代金と受領した手形金とが相殺されるのと同様の結果となる。このように買戻代金の支払と手形金の受領を総合的に考察した結果、破産財団に属する財産価値に減少が生じていないと認められるときは、責任財産の保全という否認権の趣旨に照らし、当該支払行為を否認することは許されない。原審は手形金の受領事実を考慮せずに否認権行使を認めており、審理不尽の違法がある。

手形買戻代金の支払と手形金の受領を差し引き、破産財団の価値に減少を来さない限り、否認権の行使は許されない。本件における手形金の受領事実の有無を審理させるため、原判決を破棄し差し戻す。

特定の支払行為が形式的に否認要件（偏頗弁済等）を満たす場合でも、それと対価的・密接に関連する反対給付や利益が財団に還元されている場合は、実質的な財団の減少がないとして否認を否定する理論的根拠（実質的減少説）として活用できる。答案上は、否認権の趣旨である「責任財産の保全」に遡って論証する際に有用である。