否認権行使

破産法（現行法162条1項1号、旧法74条1項）の否認権行使の要件である「支払の停止」の意義、及び弁護士との破産申立方針の決定がこれに該当するか。

「支払の停止」とは、債務者が資力欠乏のため債務の支払をすることができないと考えて、その旨を明示的又は黙示的に外部に表示する行為をいう。債務者が弁護士との間で破産申立の方針を決めたとしても、特段の事情がない限り、それは内部的な方針決定に過ぎず、外部への表示行為には当たらない。

建築・不動産業を営むDは、資金繰りに窮し、債権者Aから1500万円を借り入れる際に本件土地建物に仮登記を設けた。Dは支払不能状態に陥り、昭和56年10月8日、弁護士Eと相談して破産申立の方針を決定した。その後、AはDから登記書類を受け取り、同月15日に仮登記手続を完了した。同日、Eは破産申立を行い、後にDは破産宣告を受けた。破産管財人（被上告人）は、10月8日の相談時点で「支払の停止」があったとして、仮登記の否認を主張した。