否認権行使請求事件

本件通知には、債務整理を弁護士に委任した旨、及び債権者へ直接の連絡・取立中止を求める旨が記載されていた。これは債務につき統一的かつ公平な弁済を図ろうとするものである。Aは単なる給与所得者であり、事業を営む者ではない。このような属性の債務者が、専門家を介して取立中止を求めることは、客観的に見て「支払能力を欠き一般的・継続的に支払えない」という認識を外部に表示したものといえる。したがって、自己破産の文言がなくとも、少なくとも黙示的に支払不能の意思が表示されていると評価できる。

本件通知の送付は「支払の停止」に当たり、その後の弁済は否認の対象となる。原判決を破棄し、否認権行使を認めた第1審判決を維持する。

個人の消費者破産や小規模案件では、受任通知の送付が直ちに「支払の停止」とされる射程の長い判例である。ただし、補足意見によれば、一定規模以上の企業による私的再建の場合、再建計画の合理性や金融機関との合意可能性次第では「支払の停止」に当たらないとされる余地があり、実務上は債務者の属性と整理の性質に留意して使い分ける必要がある。