否認権行使請求事件

支払停止等の危機事由が発生したことを条件として効力が生じる債権譲渡契約（停止条件付債権譲渡）について、契約締結自体が危機時期前であれば、旧破産法72条2号（現行162条1項に相当）の否認権行使を免れるか。

債務者の支払停止等を停止条件とする債権譲渡契約は、その契約締結が危機時期前であっても、効力発生を危機時期の到来にかからしめることで、責任財産を直ちに逸出させることを意図するものである。したがって、実質的にみれば、当該契約に基づく債権譲渡は「支払停止等の危機時期が到来した後に行われた行為」と同視すべきであり、否認権行使の対象となる。

鋼材販売業のD社（破産会社）は、債権者である上告人に対し、将来の売掛債権等を包括的に譲渡する契約を締結した。この契約では、債権譲渡の効力発生時期を「破産手続開始の申立て、支払停止、不渡処分等の事由が生じた時」とする停止条件が付されていた。その後、D社は手形不渡りによる支払停止に陥り、確定日付ある証書で債権譲渡の通知を行った後、破産宣告を受けた。破産管財人は、本件債権譲渡が否認対象（旧破産法72条2号）であると主張した。