否認権行使請求事件

有価証券（金融債券）に表章された債権を受働債権として相殺する場合、債務者による証券の占有取得が相殺の有効要件となるか。また、占有取得の原因行為（担保供与）が否認された場合に相殺の効力に影響するか。

有価証券に表章された金銭債権の債務者は、自らに対する金銭債権を自働債権とし、当該有価証券に表章された債権を受働債権として相殺をするにあたり、有価証券の占有を取得することを要しない。有価証券の呈示（占有）を要するのは債務者の二重払い防止を目的とするものであり、債務者がその危険を自ら甘受して相殺することは許容されるからである。

銀行である上告人が、顧客Dから担保として株式、金融債券、定期預金の供与を受けた（本件担保供与）。その後、上告人はDに対する貸付債権を自働債権、本件債権（金融債券）および預金債権を受働債権として相殺し、株式を処分して弁済に充てた。Dの破産後、破産管財人である被上告人が担保供与を否認し、相殺の無効を主張して価額の償還等を求めた。