否認権行使による弁済金返還請求

1. 破産債権者が支払停止等を知って債務を負担した場合に、旧破産法104条3号を類推適用して相殺を禁止できるか。 2. 破産債権者による相殺権の行使それ自体が、否認権行使の対象となるか。

1. 破産法上の相殺禁止規定は限定的に解すべきであり、債務負担時における相殺禁止を定めた規定がない以上、原則として相殺は許容される。旧法104条3号（現72条1項3号）は破産者の加担なく行われ得る債権取得を規制するものであり、破産者の承諾（加担）を要する債務負担の場合に同条を類推適用することは法の趣旨に反する。 2. 否認権の対象は「破産者のした行為」等に限られるため、債権者が一方的意思表示によって行う相殺権の行使それ自体は、否認の対象とならない。

破産債権者である被上告銀行は、債務者（後の破産者）について支払の停止または破産申立てがあったことを知りながら、破産者に対して債務を負担した。その後、銀行は当該債務と自己の破産債権を相殺した。これに対し、破産管財人である上告人が、旧破産法104条3号の類推適用または否認権の行使を根拠に、相殺の無効を主張して不当利得返還等を求めた。