弁済金返還請求

第三者振出の約束手形の決済による債権回収が、破産法上の弁済否認の対象となるか。また、受益者の悪意（破産債権者を害する事実の認識）の有無がどのように判断されるか。

破産法上の否認権（詐害行為否認）が成立するためには、破産者の行為（またはそれと同視し得る行為）によって特定の債権者が利益を得、かつ、受益者がその行為の当時、破産債権者を害する事実（支払不能等）を知っていたことが必要である。第三者振出手形の決済による回収が、債務者の積極的な弁済行為に該当しない場合、受益者の悪意が認められない限り否認は認められない。

上告人（破産管財人）は、破産者Dが被上告会社に対して行った50万円の弁済が否認対象であると主張した。しかし、実際には、被上告会社がDから貸金債権の担保として受け取っていた「協同組合E」振出の約束手形を、銀行預金から手形債権者として支払いを受ける形で決済し、回収したものであった。被上告会社は、内容証明郵便において「内入があった」旨の記載をしていたが、これは銀行からの入金通知をDに知らせる趣旨であった。

本件では、50万円の回収は破産者D自身の弁済行為によるものではなく、被上告会社が正当な手形債権者として手形債務者（協同組合E）の預金から支払いを受けたものである。また、証拠によれば、被上告会社は当時、他の破産債権者を害する事実を認識していなかったと認められる。内容証明の記載も、単に入金の事実を通知したに過ぎず、破産者による弁済を自白したものとは解釈できない。