弁済金等返還請求

否認権行使の対象となった弁済行為の原資を捻出するための財産売却について、その目的物（営業権等）の認定が不十分であることが、判決を破棄すべき理由（理由不備等）に該当するか。破産法上の否認における「弁済行為」の認定と「原資入手経緯」の認定の関係が問題となる。

破産法上の否認権（本件では偏頗弁済の否認）の行使において、否認の対象となるのは弁済行為そのものである。弁済原資を確保するための前段階の行為（財産処分等）における目的物の特定や認定に不十分な点があったとしても、それが単に弁済金入手の経緯を説明するにとどまり、当該弁済行為自体の存否や性質に影響を及ぼさない限り、判決の結論を左右する違法とはならない。

破産者Dは、市場内の店舗等を現物出資して得た上告会社（株式会社組織）の株式3,300株に化体された営業権および備品一式を、Eに対し55万円で売却した。Dは、この売却代金55万円をもって上告会社に対する自己の債務を弁済した。破産管財人は、この弁済行為が他の債権者を害するものであるとして否認権を行使した。原審は、売却対象である「店舗、営業権、備品一式」の法的性質の判示が不明確であったが、弁済の事実は認めて否認を肯定した。上告人は、売却対象の特定が不十分であることを理由に判決の不備を主張して上告した。

原判決において、売却対象が株式に化体された権利か営業権そのものかの説示は不十分である。しかし、Dが市場内での一切の権利を55万円で売却したこと、およびその売得金をもって上告会社に弁済した事実は、当事者間に争いがないか、弁論の全趣旨から認められる。否認の対象はあくまで「弁済行為」そのものであり、売却経緯は弁済金入手のプロセスに過ぎない。したがって、この点の説示不備は、否認権行使の適否という結論に影響を与える重大な瑕疵とはいえない。

本件否認の対象は弁済行為そのものであり、その原資となった財産処分の認定に不十分な点があっても、弁済の事実が動かない以上、原判決を破棄するには足りない。上告棄却。