否認権行使弁済金請求

否認権行使の対象となる「弁済の事実」について、証拠に基づかない認定による認容判決が許されるか。

否認権行使の要件として、否認の対象となる行為（本件では弁済）が実際に存在することが必要であり、その事実は証拠に基づき認定されなければならない。

破産者株式会社Dが、上告会社に対し、昭和28年8月13日に金11万8000円の弁済を行ったとして、否認権が行使された。第一審判決はこの請求を認容し、原審（控訴審）もこれを正当として維持した。

原判決が挙げている証拠を精査しても、破産者による金11万8000円の弁済の事実を肯定することはできない。事実認定に証拠上の裏付けが欠けている以上、当該事実を前提とした否認権の行使を認めることは不当である。

弁済の事実が認められないため、原判決を破棄し、さらに審理を尽くさせるため本件を名古屋高等裁判所に差し戻す。

否認権行使の要件論（破産法160条以下）において、大前提となる「行為の存在」の立証責任が破産管財人にあることを再確認する事案である。答案上は、否認対象行為の特定と存在の認定が不可欠であることを示す際に参照し得る。