否認権行使

1. 本件トラックは昭和52年に約433万円で取得され、否認権行使の約2年前には200万円で下取りされた実績がある。否認権行使時において価値が消滅していたとは到底考えられず、立証は十分可能であったといえる。 2. 原審では、審理の焦点が支払停止の有無等の否認要件にあり、価額の点は主要な立証対象となっていなかった。また、相手方も価額を積極的に争っていなかった。 3. このような訴訟の経緯に鑑みれば、裁判所は直ちに請求を排斥するのではなく、適切な算定基準時（否認権行使時）に基づく立証を促すべきであったといえる。

価額償還の基準時は否認権行使時である。本件において、立証を促さず直ちに請求を棄却した原審には釈明権行使の懈怠による審理不尽の違法があるため、破棄差戻しを免れない。

実務上、否認権行使による価額償還請求では、訴状送達時等の「否認権行使時」の時価を主張・立証する必要がある。また、裁判所の釈明義務の限界事例として、当事者に予断を与えかねない状況や、立証の必要性を看過している場合に釈明を促すべき義務を肯定する論拠として引用できる。