否認権行使による賠償請求

破産法上の否認権（現行破産法160条等）の行使に伴う原状回復義務において、目的物が返還不能となった場合の価額償還の基準時期が、行為時か否認権行使時（現時）のいずれかであるかが問題となった。

代物弁済契約が否認された場合において、目的物の滅失等により原物返還が不能であるときは、原物に代わる利得の返還義務を負う。その返還範囲は、否認された行為の時における目的物の価額ではなく、否認権が行使された現時の価額を基準として決定すべきである。

破産会社が被上告人らに対し、代物弁済として商品を譲渡したが、後に破産管財人（上告人）が当該代物弁済について否認権を行使した。しかし、被上告人らが当該商品を受領した後、否認権が行使されるまでの間に、商品は被上告人らの責に帰すべき事由によらずに廃棄処分され、既に価値を喪失して現存しない状態となっていた。