否認権行使請求

破産法上の否認権が行使された結果として生じる価額償還義務の遅延損害金について、民事法定利率（年5分）と商事法定利率（年6分）のいずれを適用すべきか。

否認権行使に基づく原状回復としての価額償還債務が、商行為によって生じた債権（工事請負代金等）の決済に関連して発生したものである場合、その遅延損害金の算定には商事法定利率（旧商法514条、現行法では適用除外等の改正に注意）が適用される。

建設業者である上告会社は、破産会社に対して工事請負代金債権を有していた。上告会社は当該債権の支払として、破産会社からトラックの代物弁済を受けた。その後、破産管財人（被上告人ら）が当該代物弁済を詐害行為として否認し、トラックの価額49万円およびこれに対する遅延損害金の支払を求めて提訴した。

本件における代物弁済は、商人とみなされる建設業者（上告会社）がその営業の目的である工事請負代金債権を回収するために行われたものである。このように、否認の対象となった行為が商行為である場合、その効力が否定されたことによって生じる価額償還義務もまた、商行為によって生じた債務の性質を承継し、または商事取引に関連するものと解される。したがって、その遅延損害金には商事利率を適用するのが相当である。

代物弁済が否認されたことによる価額償還請求権の遅延損害金には、商事利率年6分を適用すべきである。