債権譲渡否認等請求

破産法上の否認権行使に基づき金銭を返還する場合において、原状回復の範囲として利息を付す必要があるか。また、その利率は民事法定利率（年5分）と商事法定利率（年6分）のいずれによるべきか。

1. 破産法上の否認権行使による原状回復は、否認された行為がなかった原状に回復させ、財団が受けた損失を填補することを目的とする。2. 否認対象が金銭である場合、返還義務者は、財団が利用機会を失ったために当然蒙ったと認められる法定利息を付して返還すべきである。3. 取得原因が商事債権に関連し、商行為に利用され得たものと認められる場合は、商事法定利率を適用する。

1. 破産会社Dは、銀行に対し運転資金の貸付を受け、その弁済に代えて売掛代金債権（約810万円）を譲渡した。2. 銀行は譲受債権を取引先Fから取立て、自己の債権に充当した。3. その後、Dが破産宣告を受け、破産管財人が当該債権譲渡を詐害行為等として否認した。4. 管財人は銀行に対し、取立金の返還とともに商事法定利率（年6分）による遅延損害金の支払いを求めた。